Terms of service
利用規約
第1条（目的及び適用）
- 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社wizoutworks（以下「当社」といいます。）が提供するAI技術を活用した業務支援サービス及びこれに付随するウェブサイト、アプリケーション、API、外部サービスとの連携機能並びにサポート等（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
- 本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した法人、団体又は個人事業主（以下「顧客」といいます。）との間に適用されます。顧客が本サービスの利用を許可した個人（以下「利用者」といいます。）は、利用契約の当事者ではありませんが、本規約のうち本サービスの利用、禁止行為、秘密保持その他その性質上利用者にも適用される条項に従うものとします。
- 顧客は、利用契約の申込み又は本サービスの利用開始にあたり、当社所定の方法により本規約に同意するものとします。管理者その他顧客から権限を付与された者が顧客を代表して当該同意を行った場合、当該同意は顧客による同意として取り扱います。顧客は、利用者に前項の条項を遵守させる責任を負い、利用者による当該条項の違反は、顧客による本規約の違反とみなします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
- 「管理者」: 顧客が本サービスの管理権限を付与した者をいいます。
- 「顧客コンテンツ」: 顧客又は利用者が本サービスに対して入力、アップロード、同期、送信又は連携する情報をいいます。電子メール関連データ（本文、件名、送受信先等）、文書・資料、会議記録・議事録、チャットメッセージ、連絡先・顧客管理情報、テンプレート、プロンプト、修正結果及びフィードバックを含みますが、これらに限りません。
- 「生成結果」: 本サービスのAI機能が顧客コンテンツに基づいて生成した文章その他の出力をいいます。
- 「プライバシーポリシー」: 当社が別途定め、当社ウェブサイトに掲示する、本サービスにおける個人情報その他の利用者情報の取扱いに関する方針をいいます。
- 「DPA」: 当社と顧客との間で、必要に応じて別途締結され、利用契約の一部を構成する「データ処理に関する補足条項」をいいます。
- 「外部サービス」: 顧客又は利用者が本サービスとの連携を設定する、当社以外の者が提供するサービス又はアプリケーション（顧客又は利用者が自ら開発し、又は運用するものを含みます。）をいい、本サービス上の情報を取得し、又は本サービスを操作するAIアシスタントその他のアプリケーションを含みます。
第3条（利用契約の成立）
- 利用契約は、顧客が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
- 当社は、次の場合に申込みを承諾しないことがあります。
- (1) 申込み内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
- (2) 過去に本規約に違反したことがある場合
- (3) 申込者、管理者又は利用者が反社会的勢力に該当し、又はこれと社会的に非難されるべき関係を有すると合理的に認められる場合
- (4) その他当社が不適当と判断する合理的な理由がある場合
第4条（アカウント及び管理者）
- 顧客は、当社所定の方法により管理者を指定するものとします。
- 管理者は、利用者の追加・削除、権限設定、外部サービスとの連携設定その他の管理機能を利用することができます。
- 管理者が本サービス上で行った設定及び操作は、顧客を代表して行われたものとみなします。
- 顧客は、アカウント情報（ログインID及びパスワード等の認証情報を含みます。）を適切に管理する責任を負います。当社の故意又は重大な過失による場合を除き、第三者による不正利用から生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 顧客は、当社に届け出た氏名、名称、住所、連絡先その他の情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更後の内容に更新するものとします。当該更新がなされなかったことに起因して顧客に生じた不利益について、当社は責任を負いません。
- 当社から顧客への通知は、本サービスにおいて管理者として登録された利用者（複数の場合はその全員）の電子メールアドレスへの送信、本サービス上での掲示その他当社所定の方法により行います。当社が当該電子メールアドレスに宛てて通知を発信した場合、当該通知は、通常到達すべき時に顧客に到達したものとみなします。顧客は、管理者の登録を最新の状態に保つものとします。
第5条（サービスの内容）
- 当社は、本サービスとして、AIその他の技術を活用した文章生成、要約、分類、検索、情報抽出、ナレッジ管理、コミュニケーション支援、顧客関係管理その他当社が定める機能を提供します。
- 本サービスのAI機能は、顧客コンテンツに基づいて生成結果を出力しますが、当社は、生成結果の正確性、完全性、適法性、特定目的への適合性又は第三者の権利を侵害しないことについて保証しません。
- 顧客及び利用者は、生成結果の利用、送信又は公開について、それぞれ自己の責任で判断するものとします。
- 当社は、本サービスの試用版又はβ版（名称の如何を問わず、正式リリース前の機能を評価するために提供されるものを含みます。以下同じ。）を提供することがあります。試用版及びβ版は、当社が別途定める期間及び範囲において利用することができます。また、当社は、第13条第2項にかかわらず、試用版又はβ版の内容を随時変更し、又は事前の通知なくその全部若しくは一部の提供を停止若しくは終了することがあります。
- 試用版及びβ版は、正式版と同等の仕様、機能、品質及び可用性を保証するものではありません。試用版又はβ版における顧客コンテンツ及び本サービス上で顧客又は利用者が利用可能な状態で保存される生成結果が正式版に完全に移行されること、並びに試用期間終了後も保持されることを保証するものではありません。
第6条（外部サービスとの連携）
- 本サービスは、顧客又は利用者の設定に基づき、外部サービスと連携し、外部サービスから情報を取得し、又は外部サービスに情報を送信する機能を提供します。
- 顧客は、自ら又は利用者をして、外部サービスとの連携に必要な認証、権限の付与及び設定を行うものとします。
- 外部サービスの利用については、当該外部サービスの提供者が定める利用規約及びプライバシーポリシー等が適用されます。当社は、外部サービスの提供、品質、セキュリティ、可用性、仕様変更、停止又は終了について責任を負いません。
- 当社は、外部サービスの仕様変更、停止又は終了その他外部サービスに起因して本サービスの全部又は一部の機能が利用できなくなったことについて、第16条に定める場合を除き、責任を負いません。
- 本サービスから外部サービスに送信された情報の取扱いには、当該外部サービスの提供者が定める利用規約及びプライバシーポリシー等が適用されます。当該提供者は、当該外部サービスの提供に関する限り、第8条の2第4項に定める再委託先に含まれません。外部サービスを通じて、当該外部サービスとの連携を許可した利用者の権限の範囲内で行われた本サービスの操作は、当該利用者による操作とみなします。
第7条（顧客の協力義務及び保証）
- 顧客は、本サービスに入力、送信又は連携するデータについて、当該データの取得及び本サービスへの提供に関し、必要な権限を有し、又は必要な同意その他の法令上の手当を行っていることを保証します。
- 顧客は、顧客コンテンツに個人情報が含まれる場合、自ら個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の適用法令を遵守し、当社への委託に必要な範囲で本人への通知、公表又は同意取得その他の措置を講じるものとします。
- 顧客は、管理者を通じて、利用者に対し本サービスの利用に関する必要な事項（プライバシーポリシーの内容並びに当社が利用者本人向けに表示する追加の案内、確認又は同意画面の内容を含みます。）を周知し、利用者が必要な対応を行うことができるよう必要な措置を講じる責任を負います。
- 当社は、本サービスのうち特に重要なデータ取扱いを伴う機能の利用に際し、利用者本人に対して追加の案内、確認又は同意取得を行うことがあります。顧客は、当該案内、確認又は同意取得の実施に必要な範囲で、管理者を通じて協力するものとします。
第8条（データの取扱い）
- 顧客コンテンツに関する権利は、顧客又はその正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、維持、改善及び本規約上の義務の履行に必要な範囲でのみ、顧客コンテンツを利用します。
- 生成結果に関する権利は、適用法令の許す範囲で、顧客に帰属します。ただし、生成結果は AI の出力であり、著作権法上の権利の帰属については適用法令に従います。
- 当社による個人情報その他の利用者情報の一般的な取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。ただし、本規約、適用のあるDPA又は当社と顧客が別途合意した内容に別段の定めがある事項については、それらの定めに従います。また、プライバシーポリシーの変更のみをもって、既存の利用契約又はDPAにおける顧客との合意内容が変更されるものではありません。
- 当社が顧客の委託を受けて個人データを処理する場合の条件は、第8条の2に定めるとおりとします。当社と顧客がDPAを別途締結した場合において、個人データの保護に関する事項について、本規約又はプライバシーポリシーとDPAの間に矛盾が生じたときは、DPAが優先します。
- 当社は、顧客コンテンツ、生成結果、外部サービス連携により取得した情報その他本サービスに関連して取得した情報（当社ウェブサイトの閲覧並びに同サイトからの資料請求及び導入相談に関する情報を除きます。）を、第三者による広告配信、第三者の広告ネットワーク等を用いたターゲティング、データブローカーへの提供、又は本規約若しくはプライバシーポリシーに明示されていない目的のために販売若しくは提供しません。
- 当社は、顧客コンテンツ又は生成結果に基づき、個人を特定できない形で統計化、匿名化又は集約した情報（以下「派生情報」といいます。）を生成し、本サービスの改善、新機能の開発その他の事業目的のために利用することがあります。派生情報は、顧客コンテンツ及び生成結果とは区別して管理し、顧客コンテンツ又は生成結果の削除後も保持することがあります。なお、派生情報を特定の顧客又は個人を識別できる形で第三者に提供することはありません。派生情報の取扱いについては、第8条の2及びDPAは適用されず、プライバシーポリシー及び本規約のその他の定めが適用されます。
第8条の2（個人データの取扱いの委託）
- 当社が顧客の委託を受けて取り扱う個人データであって、顧客コンテンツ又は生成結果に含まれるもの（以下「受託個人データ」といいます。）について、顧客は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として、当社はその取扱いの委託を受けた者として、それぞれ適用法令上の義務を負います。本規約の定め、管理者が管理者機能を通じて行う設定及び操作、並びに利用者が本サービス上で行う操作（外部サービスとの連携、資料のアップロード等）は、顧客の指示とみなします。当社は、顧客の指示が適用法令に違反すると合理的に判断した場合は、速やかに顧客に通知します。
- 当社は、受託個人データを、顧客の指示に従って行う次の業務（以下「受託業務」といいます。）の遂行に必要な範囲を超えて取り扱いません。ただし、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急の必要がある場合、及び第9条第1項に基づき顧客の管理者が明示的に選択した場合は、この限りではありません。
- (1) 本サービスの提供、保守、安全の確保及びサポート
- (2) 顧客に提供する本サービスの品質の維持及び改善
- (3) 前条第6項に定める派生情報の生成
- 当社は、受託個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事故を防止するため、受託個人データの性質及び取扱いに伴うリスクに応じて、アクセス権限の管理、通信及び保存される情報の保護、顧客ごとのデータの論理的分離等の適切な技術的措置及び組織的措置を講じ、受託個人データを取り扱う従業者に対し、秘密保持義務を課します。当社は、顧客から求められた場合、当社又は第三者の営業秘密、セキュリティ又は秘密保持義務を不当に害しない範囲で、当該措置の概要を提供します。
- 顧客は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、受託個人データの取扱いの全部又は一部を、外部のAIサービス提供者、クラウドサービス提供者その他の第三者（以下「再委託先」といいます。）に委託することを承諾します。当社は、再委託先の利用規約、契約条件又はデータ処理条件その他により、受託個人データについて安全管理措置、秘密保持及び目的外利用の禁止が確保されていることを確認した上で再委託先を利用し、必要かつ適切な監督を行います。当社は、再委託先による受託個人データの取扱いについて、第16条の範囲内で責任を負います。この責任は、第16条第3項第3号（外部サービス又はAIサービス提供者の障害、仕様変更又はサービス停止）によって免除されないものとします。顧客が法令遵守又は合理的なセキュリティ審査のために求めた場合、当社は、当社又は第三者の営業秘密、セキュリティ又は秘密保持義務を不当に害しない範囲で、再委託先の名称、カテゴリ、所在国その他合理的に必要な情報を提供します。
- 当社は、再委託先が日本国外に所在する場合その他の事情により、受託個人データを日本国外で取り扱わせることがあります。この場合、当社は、個人情報保護法その他の適用法令に基づき必要な措置を講じます。
- 当社は、受託個人データの漏えい、滅失、毀損若しくは不正アクセス又はこれらが発生したおそれのある事象（以下本条において「セキュリティインシデント」といいます。）を認識した場合、不当に遅滞することなく、可能な限り速やかに顧客に通知します。通知には、認識した時点で把握している範囲で、次の事項を含みます。
- (1) セキュリティインシデントの性質及び概要
- (2) 影響を受けた又は受けるおそれのある個人データの種類及び本人の概数
- (3) 想定される影響
- (4) 当社が講じた又は講じる予定の対応措置
- (5) 当社側の連絡窓口
- 当社は、セキュリティインシデントの調査を継続し、新たな情報が判明した場合は顧客に追加で報告するとともに、顧客が適用法令に基づく監督当局又は本人への通知その他の義務を履行するために、当社が保有する情報の提供その他の合理的な支援を行います。前項の通知及び本項の対応は、当社の過失又は責任を認めるものと解釈されないものとします。
- 当社は、受託個人データについて本人から開示、訂正、利用停止その他の請求を直接受けた場合は、自ら応じることなく顧客に通知し、本人には顧客に請求するよう案内します。当社は、顧客がこれらの請求に対応するために、管理者機能及び当社が保有する情報の提供により支援し、これらによって対応できない場合に限り、顧客の求めに応じて合理的な範囲で追加の協力を行います。追加の協力に通常の範囲を超える費用を要する場合は、当社は事前に顧客にその見込みを示し、当該費用は顧客の負担とします。ただし、当該請求が当社による本条の義務の違反に起因する場合は、この限りではありません。
- 顧客は、第2項から第8項までの当社の義務の履行状況を確認するために合理的に必要な情報の提供を、当社に求めることができます。当社は、当社又は第三者の営業秘密、セキュリティ又は秘密保持義務を不当に害しない範囲で、書面による回答、当社が取得している第三者による認証又はこれに準ずる評価の報告書の提供その他当社が合理的に定める方法により、これに応じます。
第9条（AI機能に関する特則）
- 当社は、原則として、本サービスに関連して取得又は生成した情報をAIモデルの学習、再学習又は汎用的な性能改善のために利用しません。例外として、顧客の管理者が当該利用を明示的に選択した場合に限り、当社は、顧客コンテンツ、生成結果その他当社が別途指定するAI機能に関連する情報を利用することがあります。対象データの範囲、利用目的、利用期間、停止方法その他の条件は、当社が管理画面その他当社所定の方法で別途示し、当該利用はこれらの条件に従って行うものとします。
- 当社は、本サービスの提供のため、外部のAIサービス提供者又は当社が構築するAI基盤を利用して、顧客コンテンツ、生成結果その他本サービスの提供に必要な情報の一部を処理します。
- 当社は、利用するAIサービス提供者について、その利用規約、契約条件又はデータ処理条件において、当該提供者による顧客コンテンツ、生成結果その他本サービスの提供のために処理される情報の目的外利用が制限されることを確認の上で採用します。
第10条（人による例外的なアクセス）
- 当社は、原則として、顧客コンテンツ及び生成結果その他本サービス上で処理される内容に関する情報（以下本条において「内容情報」といいます。）を当社の従業者又は委託先の担当者が閲覧しない運用を行います。
- 次の場合に限り、権限を付与された担当者が必要最小限の範囲で内容情報にアクセスすることがあります。
- (1) システム障害の調査及び対応
- (2) セキュリティインシデントが疑われる事象の調査及び対応
- (3) 不正利用の検知・調査及び対応
- (4) 法令の遵守、行政機関・司法機関等への協力その他法令上の義務への対応
- (5) 顧客から明示的に依頼されたサポートその他の対応
- アクセスの際は、アクセス権限の最小化、監査ログの記録及び秘密保持義務の遵守を徹底します。
第11条（禁止行為）
顧客及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 当社又は第三者の権利（知的財産権、プライバシー権、名誉権等を含みます。）を侵害する行為
- 本サービスを不正の目的で利用する行為
- 当社のサーバ又はネットワークに対する過度の負荷賦課又は干渉
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル
- 本サービスの機能を利用して、スパムメール、フィッシング、詐欺その他の迷惑行為を行うこと
- 本サービスのアカウント又は認証情報を第三者に譲渡、貸与又は共有すること
- 本サービスの出力をもって、人間が作成した文章であると偽って利用者又は第三者を欺くこと（ただし、適切な開示のもとでAI支援ツールとして利用する行為を除きます。）
- 当社の許諾なく、本サービスの機能又は出力を利用して、第三者向けの独立した製品、サービス、システム又はソフトウェアを開発し、提供し、又は運営すること
- 当社の事前の承諾なく、本サービス又はこれに関連するシステムへの不正アクセス、アクセス制御の回避、脆弱性の探索、試行又は悪用を行うこと
- 本サービスに関する未公表の脆弱性情報を当社の事前の承諾なく公表すること
- その他当社が不適当と判断する行為
第12条（料金及び支払）
- 本サービスの利用料金、プラン、利用ユーザー数、支払方法及び支払期日は、当社と顧客との間で別途合意するところによります。
- 顧客は、管理者機能、電子メールその他当社が案内する方法により、本サービスのプラン又は利用ユーザー数の変更を申し出ることができます。変更の適用時期及び条件は、当社と顧客との間で別途合意するところによります。
- 顧客は、前二項に基づき合意された方法及び期日に従い、利用料金を支払うものとします。
- 支払済みの利用料金は、法令に別段の定めがある場合、第13条第3項に基づき当社が本サービスの全部を終了する場合又は当社が別途認めた場合を除き、返金しません。
- 支払を遅延した場合、顧客は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第13条（サービスの停止・変更・終了）
- 当社は、次の場合に本サービスの全部又は一部を一時的に停止することがあります。
- (1) 本サービスの保守、点検又は更新を行う場合
- (2) 天災、停電、通信障害その他の不可抗力の場合
- (3) 外部サービス又はAIサービス提供者の障害又は仕様変更の場合
- (4) セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
- (5) その他当社がやむを得ないと判断する場合
- 当社は、本サービスの内容を変更し、追加し、又はその一部を廃止することがあります。ただし、顧客による本サービスの主要な利用に関し、主要機能、連携、インターフェース又は提供条件に重要な変更を伴う場合には、当社は、その効力発生日までに合理的な期間をおいて、管理者への通知、当社ウェブサイト又は本サービス上での掲示その他適切な方法により、変更内容及び効力発生日を周知するものとします。もっとも、当該変更であっても、法令対応、セキュリティ対応、障害対応、外部サービス又はAIサービス提供者の仕様変更その他やむを得ない事由により事前に周知することが困難な場合には、変更後速やかに、変更内容及び効力発生日を周知するものとします。
- 当社は、本サービスの全部を終了する場合には、効力発生日の3ヶ月以上前に、管理者への通知、当社ウェブサイト又は本サービス上での掲示その他適切な方法により、その旨及び効力発生日を周知するものとします。当社は、本サービスの終了に際しては、第17条に基づくデータの返却又は削除を行い、既に受領した利用料金のうち効力発生日後の未経過期間に対応する部分を合理的な方法により返還します。
第14条（知的財産権）
- 本サービス（ソフトウェア、アルゴリズム、モデル、インターフェース、ドキュメント等を含みます。）に関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
- 顧客コンテンツに関する知的財産権は、顧客又はその正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、顧客コンテンツを利用する非独占的なライセンスを顧客から許諾されるものとします。
- 生成結果に関する知的財産権の帰属は、適用法令に従います。
第15条（秘密保持）
- 顧客及び当社は、本サービスの利用又は提供に関連して相手方から開示された情報であって、開示の時点で秘密である旨明示されたもの又はその性質上秘密として合理的に認識されるべきもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供以外の目的に利用してはなりません。
- 顧客及び当社は、本サービスの利用又は提供のために秘密情報を知る必要のある自己の役員、従業員、委託先又は弁護士、公認会計士その他の専門アドバイザーであって、法令上又は契約上、前項と同等の義務を負う者に対し、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
- 顧客は、利用者に秘密情報を取り扱わせる場合、当該利用者に第1項と同等の義務を遵守させるものとします。
- 前三項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
- (1) 開示の時点で公知であった情報又はその後受領者の責めに帰さない事由により公知となった情報
- (2) 開示の時点で受領者が既に適法に保有していた情報
- (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- (4) 秘密情報によらず独自に開発又は創作した情報
- 受領者は、法令、裁判所の命令又は行政機関の要請に基づき秘密情報の開示を求められた場合、合理的に可能な範囲で開示者に事前通知した上で、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
第16条（損害賠償及び責任制限）
- 当社は、本サービスの提供に関連して、自己の責めに帰すべき事由により顧客に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負います。
- 前項に基づく当社の賠償責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、顧客に損害が発生した月に係る利用料金の1ヶ月分相当額を上限とします。
- 当社は、次の事項について一切保証せず、これらに起因又は関連する損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- (1) 生成結果の正確性、完全性、適法性又は特定目的への適合性
- (2) 本サービスが中断なく、遅延なく又はエラーなく稼働すること
- (3) 外部サービス又はAIサービス提供者の障害、仕様変更又はサービス停止
- 当社は、顧客の逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害又は結果的損害（予見し又は予見し得たか否かを問いません。）について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本サービスの試用版又はβ版の利用に関しては、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の損害賠償責任を負いません。
- 顧客は、利用者による場合を含め、本サービスの利用を通じて第三者に損害を与えた場合、自己の費用と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償も請求することができません。
第17条（契約期間、解約及びデータの保管）
- 利用契約の有効期間は、当社と顧客との間で別途合意するところによります。有効期間満了の30日前までに、いずれの当事者からも相手方に対し、書面又は電磁的方法により更新しない旨の通知がない場合、利用契約は同一の条件（第23条により本規約が変更された場合は、変更後の本規約による条件）で同一期間更新され、以後も同様とします。
- 顧客は、管理者機能、電子メールその他当社が案内する方法により、利用契約の更新停止又は解約を申し出ることができます。
- 利用契約の終了後、当社は次の措置を講じます。
- (1) 顧客コンテンツ及び本サービス上で顧客又は利用者が利用可能な状態で保存される生成結果を、契約終了後30日以内に削除します。データの保存が必要な場合、顧客は、契約終了前に、本サービスが提供する機能の範囲で自らデータを出力するものとします。当社は、本サービスの機能による出力のほかに、データを出力又は返却する義務を負いません。ただし、契約終了前又は契約終了後30日以内に顧客から申出があり、当社が対応できると判断した場合は、当社所定の方法、範囲及び条件（費用を含みます。）で出力又は返却を行うことがあります。この場合、当社は、出力又は返却を完了した後速やかに削除します。個人データの削除又は返却について、DPAを別途締結した場合は、その定めに従います。
- (2) バックアップに含まれる前号の情報は、通常90日以内に順次消去されます。
- (3) 法令上の保存義務、紛争への対応、セキュリティインシデントの調査、監査への対応その他これらに準ずる正当な理由がある場合に限り、当該目的の達成に必要な期間中、必要最小限の情報の保管を継続します。この場合、当社は、当該情報を当該目的以外に利用しません。
- 当社は、利用契約の存続中及び終了後を通じて、顧客及び利用者に関する情報を次のとおり保持します。
- (1) アカウント情報: アカウント存続中及びアカウントの削除又は利用契約の終了後30日間（バックアップに含まれるアカウント情報は、前項(2)に準じて順次消去されます。）
- (2) 顧客コンテンツ及び本サービス上で保存される生成結果: 前項(1)及び(2)のとおり
- (3) セキュリティログ及び監査ログ: 通常1年間
- (4) 請求・会計関連情報: 法令上必要な保存期間
- (5) サポート・問い合わせ情報その他当社が自ら取得・管理する情報: 利用目的の達成に必要な期間又は法令上必要な保存期間
- 顧客が管理者機能を通じて削除、出力又は保持期間設定を行える場合には、法令、本規約、適用のあるDPA又は当社と顧客が別途合意した内容に反しない範囲で、当該設定が優先されることがあります。
第18条（契約解除）
- 当社は、顧客が次のいずれかに該当する場合、又は利用者に本規約のうち利用者に適用される条項に対する重大な違反がある場合、催告なく直ちに利用契約を解除し、又は本サービスの全部若しくは一部の利用を停止することができます。
- (1) 本規約に重大な違反をし、又は催告後合理的な期間内に違反を是正しない場合
- (2) 支払債務の不履行が30日以上継続した場合
- (3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これに類する手続の申立てがなされた場合
- (4) 第19条に違反した場合
- 前項による解除は、当社の顧客に対する損害賠償請求を妨げません。
- 利用契約が理由の如何を問わず終了した場合であっても、第4条第6項（通知）、第8条（データの取扱い）、第8条の2（個人データの取扱いの委託。ただし、当社が受託個人データ（バックアップに含まれるものを含みます。）の削除を完了するまでに限ります。）、第9条（AI機能に関する特則）、第14条（知的財産権）、第15条（秘密保持）、第16条（損害賠償及び責任制限）、第17条第3項から第5項まで（データの保管）、本条第2項及び第3項、第20条（権利義務の譲渡禁止）、第22条（分離可能性）、第24条（準拠法及び管轄）、第25条（協議）及び第26条（言語）の各規定は、利用契約の終了後もなおその効力を有するものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
- 顧客及び当社は、自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が、現在及び将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）に該当せず、反社会的勢力に該当しなくなった日から5年を経過しない者でなく、かつ反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 顧客及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言辞又は暴力を用いる行為、風説の流布、偽計又は威力を用いた相手方の信用毀損又は業務妨害をしないことを確約します。
- 利用者は、現在及び将来にわたり、反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力に該当しなくなった日から5年を経過しない者でなく、かつ反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないものとし、自ら又は第三者を利用して前項に定める行為を行わないものとします。顧客は、利用者に本項を遵守させるものとします。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
- 顧客は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の方法で処分してはなりません。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の事業承継に伴い、利用契約上の地位並びにこれに基づく権利及び義務を承継人に移転することができます。この場合、当社は、顧客に対して事前に通知するものとします。
第21条（不可抗力）
天災、戦争、テロ、暴動、法令の制定又は改廃、政府又は行政機関の行為、疫病、通信回線の障害、電力供給の停止その他当事者の合理的な支配を超える事由により、本規約に基づく義務（金銭債務を除きます。）の全部又は一部の履行が遅延し又は不能となった場合、いずれの当事者もその責任を負いません。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。
第23条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、顧客の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。この場合、変更後の本規約は、既に締結済みの利用契約にも適用されます。
- (1) 本規約の変更が、顧客の一般の利益に適合する場合
- (2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、法令の制定又は改廃、社会情勢又は経済事情の変化、本サービスの実情の変化その他の変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、効力発生日の30日前までに、当社ウェブサイト又は本サービス上で公表するとともに、管理者に通知します。ただし、前項第1号に該当する変更又は同項第2号に該当する変更のうち法令の制定若しくは改廃に対応するため30日の期間を置くことができないものについては、効力発生日の前日までに公表及び通知を行います。
- 第1項各号に該当しない本規約の変更は、顧客の同意を得て行います。当社は、当該変更について前項の公表及び通知を行うときは、当該変更が第1項各号に該当しない変更である旨、次項により利用契約を解約できる旨及びその期限並びに期限までに解約しない場合は変更後の本規約に同意したものとみなす旨を明示します。顧客が、当該明示を含む通知の後、効力発生日の前日までに次項により利用契約を解約しなかった場合、顧客は変更後の本規約に同意したものとみなします。
- 顧客は、第1項各号に該当しない本規約の変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに電子メールその他当社が案内する方法により通知することにより、効力発生日の前日をもって利用契約を解約することができます。この場合、当社は、解約に伴う違約金その他の負担を顧客に求めません。
- 当社と顧客が書面又は電磁的方法により本条と異なる定めを別途合意した場合は、その定めに従います。
第24条（準拠法及び管轄）
- 本規約及び利用契約の解釈及び適用は、日本法に準拠します。
- 本規約又は利用契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、顧客と当社が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第26条（言語）
本規約は日本語を正文とします。当社が参考のために翻訳版を作成する場合であっても、日本語版と翻訳版の間に齟齬又は矛盾がある場合は、日本語版が優先するものとします。
制定日: 2026年10月13日